皆さん、はじめまして。私は当司法書士事務所の代表を務める司法書士小野竹雄です。
当司法書士事務所では上記の三つをモットーとしております。
一口に司法書士といっても、その能力・経験には個人差があります。
当事務所では「安かろう悪かろうのサービス」ではなく、
47年間地元甲府市で培った能力や経験を基に、クライアントの満足度を最大限にする法解決を目指しています。

当司法書士事務所は司法書士をサービス業と理解しております。
クライアントの満足を最優先に事件処理に当たっております。
分からないことがございましたら、ためらわずご相談ください。
不安を抱えたままでは楽しい生活は送れません。

法律を知らないために主張できることも主張せず、知らず
知らずのうちに「泣き寝入り」していることもあると思います。今行動しないと間に合わないかもしれません。
どんな小さな悩みでも結構です。ご相談ください。

当司法書士事務所は山梨県甲府市で法的手続きを通じて、
貴方がご自分の権利を護り積極的に行使するために
「今、何をしたらいいのか?」等の悩みに的確に応じられるよう
日々研鑽に勤め、新たな法律問題に積極的に挑戦しております。

  業務内容



 

18/08/15  相続法改正 「夫婦間での自宅の贈与等を保護する制度」の創設

被相続人が、その資産を生前に配偶者に贈与等したとしても、原則として、被相続人の死後に遺産として相続するはずのものを、
配偶者は先に渡されたと考えられます(遺産の先渡し=特別受益)。
つまり、生前に贈与等された財産についても、被相続人の死後、その遺産の中に含まれるものとして考えられるため
(贈与財産の持ち戻し)、生前贈与を受けた財産も遺産分割の対象となります。
そのため、結局、被相続人がせっかく生前に配偶者に資産を贈与等しても、それがなかったのと同じような結果になってしまいます。
それでは、被相続人が、残された配偶者の生活の安定を考えて資産を贈与等した意図が実現できなくなってしまうという弊害がありました。
改正後~
婚姻期間が20年以上の夫婦が、配偶者に居住用不動産を遺贈又は贈与した場合、贈与又は遺贈をした一方配偶者の死亡により
相続人間で遺産分割をする際に、他方配偶者が遺贈又は贈与を受けた居住用不動産については、「遺産とみなさない」という
意思表示があったものと推定して、遺産分割協議の対象から除外することとしました。
この改正案は、相続税法の「贈与税の配偶者控除」の考え方を民法にも連動させたものと考えられます。
すなわち、相続税法には、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で住宅や住宅取得資金の贈与がされた場合には、2000万円まで非課税とする
「贈与税の配偶者控除」という規定があります。
ですが、この特例を適用した贈与した財産であったとしても、現行制度によれば、贈与した一方配偶者の死亡後には、
特別受益として、遺産分割協議の対象となってしまいます。これを改正後は、遺産分割協議の対象から除外することによって、
民法と相続税法を連動させるというものです。
これにより、残された配偶者が住宅を確保しやすくなり、さらには、住宅以外の遺産についても取り分が得やすくなり、
生活の安定につながることが期待されます。

なお、当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
皆様の悩みにタイムリーに対応することを心がけています。
お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約できます。
相談内容は守秘義務により堅く守られますので安心してご利用ください。

18/08/08  相続法改正 「配偶者居住権」の創設

被相続人の資産に金融資産(現金、預貯金、有価証券など)が乏しく、主な資産が自宅不動産である場合に、
被相続人の配偶者とその他の相続人(被相続人の子供や兄弟姉妹など)との関係が良好でないとすると、
遺産分割の過程において、自宅を売却することになり、配偶者が自宅から退去を迫られるケースがあります。
また、配偶者が自宅の所有権を相続し、住み続けることができたとしても、仮に自宅の不動産評価額が高額であれば、
現金や預貯金などの金融資産の取り分が少なくなり、結果的に、生活が不安定となることもあります。
改正後~
被相続人の死後、残された高齢な配偶者の生活を安定させるため、配偶者が自宅に住み続けることができる法定の権利としての
「配偶者居住権」というものが創設されることとなりました。
具体的には、自宅不動産の権利を「所有権」と「配偶者居住権」に分け、配偶者が遺産分割等の際に、配偶者居住権を選択できることとし、
配偶者以外の相続人や第三者が自宅不動産の所有権を取得する場合には、負担付の所有権を取得することになります。
その結果、配偶者は、自宅不動産で住み続けることができますし、自宅所有権自体を取得するよりも、
他の財産をより多く取得することができるようになり、結果、高齢配偶者の生活の安定に資するものになります。

なお、当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
皆様の悩みにタイムリーに対応することを心がけています。
お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約できます。
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18/08/06 相続法改正 「自筆証書遺言制度の見直し」

(1)自筆証書遺言の自署(手書き)
自筆証書遺言は、その全文を自署する必要があります。手書きの必要があるのは、遺言の本文だけではなく、財産目録もすべてになります。
遺言のすべてを手書きするとなると書くだけでも大変ですが、書き間違ったりした場合には、決まった要式で訂正する必要があり、
これができていないと、自筆証書遺言は無効となってしまうことから、とても面倒な制度でした。
改正後~
自筆証書遺言のうち、財産目録の部分については自署する必要がなく、ワープロで作成してもよいこととされました。
この改正により、財産目録だけでも手書きの面倒臭さが減り、記載内容の不備により無効となる危険も減ることから、
今後、自筆証書遺言の利用の増加が見込まれます。
(2) 自筆証書遺言の保管制度、検認手続について
自筆証書遺言は自宅で保管されることが多く、紛失・破棄・変造などのおそれがあり、
また、遺言者が死亡し自筆証書遺言が発見された場合には、裁判所における「検認」手続きを経なければならず、
その煩雑さから自筆証書遺言の利用が促進されないという現状がありました。
改正後~
法務局において遺言書を保管する制度が創設されることとなりました。
具体的には、遺言者本人が、自ら作成した自筆証書遺言について、遺言書保管所として指定された
(住所地、本籍地、所有不動産の所在地を管轄する)法務局に対して、その遺言の保管申請を行うことができることになりました。
そして、申請が許可された遺言書については、遺言書の画像等の情報が磁気ディスク等に保存されることになります。
また、遺言者の死亡後、その「関係相続人」(相続人、その遺言書に記載された者など)は遺言書保管官に対して、
「遺言書情報証明書(遺言書保管ファイルに記載された事項を証明するもの)の交付を請求することができるほか、
遺言書原本の閲覧を申請請求することもできることになりました。
さらに、法務局に保管された自筆証書遺言については、検認手続を要しないこととされています。
この改正により、自筆証書遺言の保管場所が確保され、検認手続きも不要となることから、
今後、自筆証書遺言の利用促進が大きく期待されることになります。

なお、当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
皆様の悩みにタイムリーに対応することを心がけています。
お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約できます。
相談内容は守秘義務により堅く守られますので安心してご利用ください。

18/05/23 「空き家対策」について
司法書士は、空き家・空き地問題について市町村と一緒に取り組んでいます。
1.相続人の調査と特定
□司法書士は、相続法と相続手続の専門家です。
相続人を特定するための戸籍などによる調査を迅速かつ正確に行います。
成年後見制度や相続財産管理・不在者財産管理制度の利用が必要となった場合はその手続きを行い、また成年後見人・財産管理人等に就任します。
2.市町村と連携して支援します。
□空き家対策事業の推進支援を行います。
空き家利活用、跡地利用等の売買、賃貸借、管理等の各種契約のチェックやアドバイスを行います。
協議会への参加などを通じて市町村と連携します。
空き家対策事業の内容について所有者に対し説明します。
確定した所有者を公示するための相続登記を行います。
3.空き家を増やさない。
□空き家対策に関する情報を積極的に提供します。
司法書士は、年間100万件以上ある相続登記のほとんどに関与している機会を活かし、空き家の適正な管理や特定空き家化の予防に
関する情報を依頼者・相続人に提供します。
成年後見人・財産管理人に就任することで空き家を管理し、特定空き家化を防ぎます。
空き家・空き地問題でお悩みの方は、遠慮なく当事務所にご相談下さい。

なお、当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
多くの悩みは法律の力によって解決することが可能です。悩みを解消して、充実した生活を取り戻しましょう!!
そのお手伝いをさせてください。まずは無料法律相談のご予約をしてください。
お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約できます。


18/05/11 「法定相続情報証明制度」について
相続は「死亡」によって始まり、プラスの相続財産だけでなく、マイナスの相続財産も含めて被相続人(亡くなった方)から
相続人に承継されます。
そして親族のなかで誰が相続人となり、各相続人がどれくらいの割合で相続するかは、民法が定めています。
民法で定められた相続の仕方を、「法定相続」というのです。
被相続人が遺した相続財産を、相続人のうち誰のものにするのかを話し合いで決めるのが「遺産分割協議」です。
この協議を行う際も、「法定相続」がその基本になります。遺産分割協議には、民法の規定によって相続人になった者
すべてが参加する必要があるためです。遺産分割協議に参加できる法定相続人は誰なのかを明らかにすることが極めて
重要であり、いかなる場面でも、相続の基本は「法定相続」なのです。
つまり、相続手続は「相続人の特定」から始めます。相続人を明らかにするためには、戸籍を用意します。
その戸籍から相続人を特定します。そして、その「戸籍一式(戸籍の束)」を銀行などの各機関に持参して、相続手続を行うのです。
相続手続において必要になる戸籍は、被相続人の出生から死亡までの戸籍です。
1通の戸籍で出生から死亡までの記録を確認できることは希であり、むしろ戸籍は膨大な量になることは珍しくありません。
この制度では、収集した戸籍等を相続人が作成した法定相続情報一覧図(家系図のようなもの)と一緒に法務局に提出すれば、
法務局が膨大な戸籍の内容を確認して、法務局の認証文を付した「法定相続情報一覧図の写し」を交付してくれます。
そして、各種相続手続で銀行などの各機関に戸籍の束を持ち回る代わりに「一覧図の写し」を1通提出すれば済むようになるのです。
極めて効率的で経済的な制度です。
当事務所では、この手続の代理を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

なお、当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
多くの悩みは法律の力によって解決することが可能です。悩みを解消して、充実した生活を取り戻しましょう!!
そのお手伝いをさせてください。まずは無料法律相談のご予約をしてください。
お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約できます。


18/01/04 “謹賀新年” 
新年明けましておめでとうございます。
本年も相変わらずよろしくお願い申し上げます。
今年度は新しい制度である家族信託制度の活用を中心とした終活支援に力を入れていきたい考えています。

なお、当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
多くの悩みは法律の力によって解決することが可能です。悩みを解消して、充実した生活を取り戻しましょう!!
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17/9/25 空家問題に関するページを追加しました。
近年、主に地方において、人口減少、住宅の老朽化、社会ニーズの変化、産業構造の変化などが空き家が増加しています。
空き家が増加することで住宅の適切な管理が低下するおそれもあり、地域社会へ深刻な影響を及ぼしています。
特に山梨県では空家率が全国ワースト1になっています。
このような状況の打開に当事務所としても、一翼を担いたいと思っております。空き家問題でお困りの方は是非、ご相談ください。

なお、当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
多くの悩みは法律の力によって解決することが可能です。悩みを解消して、充実した生活を取り戻しましょう!!
そのお手伝いをさせてください。まずは無料法律相談のご予約をしてください。
お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約できます。


17/1/4 新年明けましておめでとうございます。
当事務所では、団塊世代が後期高齢者になる超高齢社会が迫っている現在、遺言、相続、生前贈与などの手続き、
成年後見・財産管理などの制度の利用、による高齢者のサポートに積極的に取り組み地域の皆様のお役に立ちたい
との強い想いから、これらを本年の重点項目としたいと考えております。
この点をご理解いただき、積極的にご利用下さるようお願いいたします。

なお、当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
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お気軽に、お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約ください。
相談内容は守秘義務により堅く守られますので安心してご利用ください。

16/9/13 開業45周年を迎えました。
甲府駅北口に私が当事務所を開業して、今日(9月13日)で丸45周年を迎えることができました。
これまで事業継続できたのは地域の皆様、関係者の皆様のお陰だと考えております。この場を借りて、ご御礼申し上げます。
45周年は通過点として、今後、さらに需要が高まるであろう相続や財産管理等に精力的に取り組んで参りたいと思います。
また、本年8月に一般社団法人山梨財産管理協会を志を同じくする仲間の司法書士と立ち上げ、
現在、具体的な事業展開を検討中です。今後の活動にご期待下さい。

16/7/11  「法定相続情報証明制度」(仮称)について
現在、遺産(不動産や預金等)の相続手続きに際しては、登記所や金融機関に対して、被相続人(亡くなられた方)が
生まれてから亡くなるまでの戸籍関係書類等一式をすべて揃えた上で、その書類を登記所や預金等がある各金融機関に
それぞれ提出しなければならず、書類が足りない場合に再提出を相続人に求めることなどが多く、
しかもこれらは一人の被相続人について複数の金融機関等で重複して行われるため、非常に煩雑で手間がかかるのが現状です。
そこで、これについての新制度が法務省から示されました。

その概要は、
➢ 相続人が登記所に対し、以下を提出
1.相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等
2.上記1.の記載に基づく法定相続情報(被相続人の氏名、本籍、生年月日及び死亡年月日並びに
   相続人の氏名、本籍、生年月日、続柄及び法定相続分の情報)
➢ 登記官が上記の内容を確認し、証明文付きの法定相続情報の写し(別添) を交付

これを使えば、
□ 相続財産たる不動産に管轄登記所が異なるものがある場合、上記の写し を添付すれば、相続登記の申請が可能
  被相続人名義の預金の払戻し等、他の相続手続の提出書類に使うことの可能
となり、非常に便利な制度です。

詳しくは、詳細が発表され次第お伝えしたいと思います。


      法定相続情報の写し

 

なお、当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
皆様の悩みにタイムリーに対応することを心がけています。
お気軽に、お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約ください。
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16/06/16 『司法書士の日 記念相談会』を開催します
まだだいぶ先になりますが、平成28年8月3日(水)に『司法書士の日 記念相談会』を県立図書館にて開催します。
ご予約が必須ですが、お金はかかりませんので、普段お抱えになっている問題やお悩みを解消に是非ご活用下さい。

日 時:平成28年8月3日(水)午後1時~4時
場 所:山梨県立図書館(JR甲府駅北口) 1階イベントスペース
予約・お問合せ 055-253-6900(山梨県司法書士会)※無料・要予約
相談内容 *遺言・相続(相続の登記)
     *成年後見制度の利用、申立
     *老後の財産管理
     *売買や贈与による登記
     *会社・法人の登記
     *借金問題         など

当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
多くの悩みは法律の力によって解決することが可能です。悩みを解消して、充実した生活を取り戻しましょう!!
そのお手伝いをさせてください。まずは無料法律相談のご予約をしてください。
お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約できます。

16/01/07 謹賀新年
あけましておめでとうございます。
事務所は例年通り1月4日から営業しておりましたが、本年はご挨拶が遅れてしまいました。
本年もよろしくお願いします。

15/09/14 節税ブーム
一昨日の朝日新聞のデジタル版に「その6億円、税金ゼロで息子さんに…」節税ブームという記事が出ていました。
皆様もすでにご存じかもしれませんが、今年1月から相続税の基礎控除額が大幅に削減され、相続税の課税される対象が広がりました。
当事務所でも、公正証書遺言のご相談が昨年よりも増えております。生前にご自身の財産を適切に管理して後に残る配偶者や子供に
負担がかからない相続を考えてみるいい機会かと思います。当事務所では税の専門家である税理士や公認会計士などとも連携し、
適切なアドバイスや法解決に心がけております。
当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
多くの悩みは法律の力によって解決することが可能です。悩みを解消して、充実した生活を取り戻しましょう!!
そのお手伝いをさせてください。まずは無料法律相談のご予約をしてください。
お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約できます。

15/05/26 「空き屋対策」の推進について
皆様ご存じでしょうか? 
新聞やテレビの報道にもあるように、本日、全国的に空き屋の増加が問題になるなかで、市町村が倒壊のおそれなどがある
空き屋を強制的に撤去できることなどを盛り込んだ「空屋等対策の推進に関する特別措置法」(通称:空き屋法)が全面施行になりました。
空き屋は、地方の人口減少や建物の老朽化などさまざまな問題を背景に、おととし10月の時点で全国でおよそ820万戸に増え、
防災面、防犯面、それに景観などへの悪影響が問題になっています。
この法律には、市町村が固定資産税の情報を利用して、空き屋の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも
問題を生じるおそれがある空き屋に立ち入り、危険性などを調査できることが盛り込まれています。
特に老朽化が進み倒壊などのおそれがある空き屋を、市町村が「特定空き屋」と判断し、所有者に撤去や修繕の勧告や命令ができるうえ、
命令に従わない場合や所有者が不明の場合には、強制的に撤去できるようになります。
山梨県司法書士会においても、所有者の確認をはじめとして、本事業に協力できるよう市町村に積極的に働きかけ、連携を深めて、
専門職として主体的に関与していきたいと考えております。

なお、当事務所では、随時、「相続」・「遺言」・「成年後見」などについて無料法律相談の受付を行っており、
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そのお手伝いをさせてください。まずは無料法律相談のご予約をしてください。
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15/05/22 たくさんのご応募ありがとうございました。
先月から募集しておりました補助者の採用が決定いたしました。
たくさんのご応募りがとうございました。

15/04/23 補助者募集のお知らせ
当事務所ではこれから共に勤務していただける方を募集しております。
詳しくはこちらをご参照ください。
ご応募お待ちしております。

15/03/03 お気軽にご予約下さい。
サイト経由のご相談を多数いただき誠にありがとうございます。特にここ数か月のご相談が急増しております。
サイト開設の当初は存在意義に半信半疑でしたが、サイトが新たなクライアントとの橋渡しとして機能していることに
やりがいを感じております。
普段、司法書士会主催や甲斐市をはじめとした市町村の相談会にも参加し、皆様の相談を受けているのですが、
それとは異なりサイト経由のご相談はやはりインターネットに慣れ親しんだ年代の方が多く、還暦を迎えた自分に
大きな刺激とやる気を与えてくれます。
多くの悩みは法律の力によって解決することが可能です。悩みを解消して、充実した生活を取り戻しましょう!!
そのお手伝いをさせてください。まずは無料法律相談のご予約をしてください。
お電話(Tel:055-252-3900)または予約フォームからご予約できます。
お時間等できる限りご対応いたします。
それでは皆様にお会いできることを心待ちにしております。

15/01/05 “謹賀新年” 
新年明けましておめでとうございます。
本年も相変わらずよろしくお願い申し上げます。
超高齢社会がますます進む中で、皆様からのご依頼が多い相続・財産管理・遺言・成年後見の各分野における最新情報と
新しいスキルをご披露できるよう一層努力していく所存です。
どうぞご期待下さい。

 



無料法律相談を随時、受付けております(完全予約制)お電話( T e l : 0 5 5 - 2 5 2 - 3 9 0 0 )または予約フォームからご予約ください。

相談内容は守秘義務によって守られます。まずはご相談ください。
また、当事務所では正確で適切な対応を心がけており、お電話やメールでの法律相談は現在、受け付けておりません。
お電話でのご予約は月曜日から金曜日の9時から17時半までのご対応となります。予約フォームは24時間受付けております。
※登記申請書類や訴状、内容証明郵便など書類作成のアドバイスのみのご相談の場合、有料となりますので、ご了承ください。
相談内容によっては弁護士や税理士、公認会計士などの対応が必要になる場合もあります。そのような場合も各専門家へご紹介できます。
法テラスや司法書士会においても、無料相談を行っております。そちらも合わせてご活用ください。


『借金問題・債務整理』に関して 詳しくはこちらもご参照ください。
多重債務、借金問題でお悩みではありませんか?
当事務所では、任意整理、自己破産、民事再生等の法的手続きにより多重債務、借金問題の解決に積極的に取り組んでおります。過去に100件以上処理経験があります。当事務所では一般常識内の報酬で対応いたします。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

『離婚問題・借地借家問題』などの民事訴訟・紛争解決に関して 
詳しくはこちらこちらこちらもご参照ください。

『遺言・相続』に関して 詳しくはこちらもご参照ください。 
司法書士は相続及び登記の専門家です。相続に関する手続一般についても当事務所にお任せください。相続、遺言問題は早い段階での法律的アドバイスが結果を大きく左右します。相続、遺言、相続登記でお悩みな方はどんな小さいことでも結構ですので、まずはご相談ください。

『会社設立・商業登記』に関して 詳しくはこちらこちらもご参照ください。
会社設立等は登記の専門家である司法書士にお任せください。
定款の作成から設立登記申請まで完全対応できます。また、近年、会社法が大きく変わり、以前よりも株式会社が設立しやすくなりました。当事務所では新会社法に対応した会社の法務に関するご相談にも対応できます。お気軽にお問い合わせください。

『成年後見』に関して 詳しくはこちらもご参照ください。
認知症のお年寄り、知的障害者、精神障害者の保護支援に関する悩みをお持ちの方、成年後見制度の利用を検討されている方、是非、ご相談ください。
当事務所は成年後見制度の新設時から取り組んでおります。また、現在、リーガルサポート山梨の会員として成年後見制度の利用、促進に力を入れております。

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